※2　検認
　公正証書による遺言を除く遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、
　遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。
　また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければなりません。
　（開封手続きに違反した場合には、5万円以下の過料に処せらます）
　検認の手続きは完了するには、家庭裁判所に検認の申立てをしてから1ヶ月程度を要します。
　この申立てには、遺言者及び相続人の方々の戸籍謄本等を添付する必要があります。
　つまり、その準備を含めると行動を起こしてから2ヶ月程度の期間を要します。

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注） 上記の基準を前提に、手数料を算出する際は、下記の点に注意が必要です。
① 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して当該遺言書全体の手数料を算出します。
② 全体の財産が1億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1,000円が加算されます（遺言加算）。
③ 祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料1万1,000円が加算されます。
④ さらに、遺言書は、通常、原本・正本・謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の手数料が必要となります。
⑤ 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が病院・ご自宅・介護施設等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
⑥ 具体的に手数料の算定をする際には、それぞれの公証役場で確認します。