鈴鹿市・四日市・桑名市・菰野町・川越町・朝日町・弥富市・蟹江町・名古屋市を中心に三重県・愛知県・岐阜県 対応します!ご相談・書類作成は全国対応します!

あなたの街の法律家

行政書士かたおか事務所

〒513-0037 三重県鈴鹿市十宮2-18-8

059-383-0891

営業時間

  9:00~19:00
※ 時間外・土日祝祭日も対応します

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24時間年中無休で対応します!
お気軽にお問合せください。

会社設立手続きサポート

 

起業しよう!個人事業主から法人成りしたい!とお考えの方、
「取引先に法人化しては?と言われたけど...手続きが煩雑そう。」
「起業したい!そのための開業準備に専念したい。」

ぜひ、行政書士かたおか事務所にお任せください!


事業の内容によっては、営業をする前に行政機関の許認可等を取得する必要があるものがあります。
それら許認可等につきましても合わせてお手伝いします。
当事務所では設立の書類を作成するだけでなく、ご依頼者様が見据える今後の展望を実現していくため全力でサポートいたします。

また、「定款は作成できた!電子定款にするとお得なの?」という方のために、
定款の電子化手続きのみのお手伝いもいたします。

お気軽にご相談ください!


ぜひ一度、行政書士かたおか事務所までご相談ください。

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会社設立について...

会社設立のメリット・デメリット

「年間所得が継続的に500万円を超えたら法人の方が有利!」と聞いたけど...どうなのかな。
具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、ぜひ参考にしてみてください。


ご不明な点は行政書士かたおか事務所までお問合せください。

 

◎ 会社設立のメリット 

① 信用が得られる!

個人事業などに比べて社会的信用が高くなります。
会社は、法務局に登記されて誰でも情報を知ることができるため、透明性があり信用面に勝ります。
この信用面の高さは、取引面や人材確保の面からも大きなメリットになります。

 

② 資金調達の手段が多様化する!

一般的な資金調達方法は銀行融資ですが、広く融資の可能性が開かれます。
(個人事業ではご自身以外に第三者保証人が要求されるなど厳しい条件設けられている場合があります)
その他、株式会社の場合は株式を発行して資金調達することができますし、社債を発行して資金調達をすることもできます。
(社債は合同会社でも発行することが可能です)

 

③ 有限責任になる!

出資者の責任について、万が一、事業が破綻し、倒産した場合でも、出資した額以上の部分まで株主が責任を負うことはありません。
個人事業主は、無限責任です。万が一の時は、私財を処分してでもその責任を負わなければなりません。
(合名会社の社員、合資会社の一部の社員は無限責任です)

 

◎ 会社設立のデメリット

① 会社設立手続きが煩雑である・費用がかかる

会社の設立には、下記記載の会社設立費用がかかります。
(個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出するのみで費用はかかりません)

 

② 事務負担が増加する

株式会社は、決算期ごとに決算の内容を公表することが義務付けられています。
また、株式会社の役員には「任期」が定められています。
原則、取締役が2年、監査役が4年です。(定款で最大10年まで延ばすことはできます)
任期が終わると、引き続き同じ人が取締役、監査役になるとしても、役員の変更登記手続きが必要になります。

 

③ 法人県民税・法人市民税などの納税が必要になる

法人住民税は業績に関わらず必ず納税しなければなりません。
・法人都道府県民税(均等割) 20,000円
・法人市町村民税(均等割)50,000円

会社の種類(会社設立時にかかる費用)

会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」があります。
選択される方が多いのは以下の「株式会社」と「合同会社」です。

「私にはどちらの会社がピッタリなの?」と迷われた場合は、
ぜひ行政書士かたおか事務所までご相談ください。

 株 式 会 社合 同 会 社
出資者株主社員

出資者の最低人数

1人以上1人以上

出資者の責任

有限責任有限責任

意思の決定

株主総会社員
会社の経営取締役(株主が取締役を決定)社員(出資者が会社を経営)
代表者の名称代表取締役代表社員
決済公告必要不要
役員の任期最長10年(役員改選の義務あり)なし
株式の公開株式公開できる公開できない
利益の配当株数に応じて決まる社員で決める
設立費用定款認証手数料 50,000円
印紙代     40,000円 ※1
登録免許税       150,000円 ※2
定款認証手数料           0円
印紙代     40,000円 ※1
登録免許税   60,000円 ※3

※1 電子定款の場合は不要です。
        当事務所では電子定款を採用していますので、ご依頼者様は不要です。
※2 資本金額の1,000分の7(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)
※3 資本金額の1,000分の7(6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円)

 

お問合せ・ご相談はこちらをクリック

会社設立手続きの流れについて...

当事務所における、お問合せから会社設立手続き完了までの流れは、以下のとおりです。

(合同会社は定款認証手続きが不要です)

お問合せ

不安、疑問に思われることがある方、ぜひお気軽にお問合せください。
詳細についての相談は、面談にて行わせていただきます。

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面談相談(設立事項の決定)

ご依頼者様が見据える今後の展望を実現するため、じっくりご相談させていただきます。
平日は本業や開業準備で忙しいという方のために土日もご相談を受け付けております。
また、出張面談も行っております。まずはお電話などにてご予約ください。

面談相談のご予約はこちらをクリック

定款の作成

定款には必ず記載しなければならない事項があります。
ご相談した内容をもとに定款を作成いたします。

・事業目的(将来、行う予定のある事業もあれば合わせて記載します)
・商号(既に登記された称号で同一のものがないか調査を行います)
・本店所在地
・設立に対して出資される財産の価額
・発起人の氏名又は名称及び住所
・発行可能株式総数

※ この他定款に記載することができる事項もあります。
合わせてご相談させていただきます。

公証人との打ち合わせ

公証役場との打ち合わせ(必要書類の収集・作成含む)を行います。
委任状等への捺印をお願いいたします。

電子定款の認証手続き

当事務所の電子証明書を使用して認証を受けます。

出資金の払込み・印鑑の作成

発起人代表の個人口座に発起人全員より各々出資金の振込をお願いいたします。
(登記申請の際入金記帳部分及び口座名義人表示部分のコピーが必要となります)

また、登録をする会社代表印の作成をお願いします。
※ 銀行印、角印、ゴム印等も合わせて作成しておくことをお勧めいたします。

設立登記の申請手続き

設立登記の手続きを行います。
申請手続日が会社の設立日になります。

※ 登記申請につきましては、当事務所が提携している司法書士をご紹介いたします。

会社設立

通常、登記申請より2週間程度で登記が完了します。

税務署、社会保険事務所への届出

税務署、都道府県税務事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク等に必要書類の提出をお願いいたします。

 ※ 当事務所が提携している税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。

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会社設立手続きの費用について...

詳細はお問合せください。お見積りいたします。

業務内容 ・ 報酬一覧

業務内容

基本報酬

(税抜表記)

備考

電話・メールでの

お問い合わせ

無料詳細についての相談は、面談にて行わせていただきます。

面談
(初回面談は無料です。

お気軽に

ご相談ください。)

1回 5,000円

出張面談も行なっております。お問合せください。

三重県鈴鹿市~愛知県名古屋市から片道1時間以上の場合には高速代や電車賃等の実費をご請求申し上げます。

会社設立手続きサポート(株式会社)

70,000円~当事務所では電子定款を採用していますので、印紙代 40,000円は不要です。
実質負担金 30,000円~となります。
会社設立手続きサポート(合同会社)

60,000円~

当事務所では電子定款を採用していますので、印紙代 40,000円は不要です。
実質負担金 20,000円~となります。

電子定款作成サポート

15,000円(株式会社)

10,000円(合同会社)
 

電子定款の場合は、印紙代 40,000円が不要になります。
株式会社は定款認証までサポートいたします。

※4案件の業務量や難易度により金額が増加することがあります。
※5設立登記手続きは、提携司法書士をご紹介いたします。
※6報酬額には、定款認証手数料等は含んでおりません。別途請求させていただきます。
※7その他必要書類等の取得手数料は別途実費が必要です。
※8鈴鹿市~名古屋市から片道1時間を超える場合、日当(10,800円/日)と交通費実費を
     ご請求申し上げます。

※9表示価格には消費税がかかります。

設立手続き費用

当事務所にご依頼いただいた場合、会社設立時に必要な費用は以下の通りです。

 

株 式 会 社

合 同 会 社備 考

定款認証手数料

50,000円0円合同会社は定款認証が不要です。
印紙代0円0円当事務所では電子定款を採用していますので、印紙代 40,000円は不要です。
登録免許税
(設立登記)

150,000円 又は
資本金額 7/1,000
(15万円に満たないときは15万円)

60,000円 又は
資本金額 7/1,000

(6万円に満たないときは6万円)

資本金額により異なります。

※10設立登記手続きは、提携司法書士をご紹介いたします。

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