成年後見制度には2種類あります。

ご本人の判断能力が十分にあるうちに代理サポートをお願いしたい人に依頼しておく「任意後見制度」と、ご本人の判断能力が低下してから利用する「法定後見制度」です。

1. すでに判断能力が十分でない方を支援するために、①本人 ②配偶者 ③4親等内の親族(※) ④市区町村長 ⑤検察官 などが制度利用の申込をします。

2. 家庭裁判所での手続（ご本人の判断能力により「後見」「保佐」「補助」の鑑定及び後見人の選任）に4～5ヶ月かかります。

3. 選任された後見人が「後見」「保佐」「補助」の類型に従って代理サポートを開始します。
   ※ 裁判所が後見人・保佐人・補助人の仕事をチェックします。
   
   「後見」
   精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にある場合
   （ご本人の判断能力が全くない状態、つまり、自分の行為の結果について合理的な判断ができず、自己の財産を管理・処分することができない状態である場合）
   具体的には、金銭管理や日常的に必要な買い物の自分ではできず、誰かに代わってもらう必要がある程度のことをいいます。
   <支援内容>
   日常生活に関する行為を除く全ての法律行為を代わって行ったり、必要に応じて取り消したりします。
   
   「保佐」
   精神上の障がいにより事理を弁識する能力が著しく不十分である場合
   （ご本人の判断能力が著しく劣っていて、自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な状態である場合）
   具体的には、日常的に必要な買い物程度は一人でできるが、重要な財産行為（不動産・自動車などの売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等）は自分ではできないという程度のことをいいます。
   <支援内容>
   申込時にご本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
   ※ 重要な財産の管理処分などの法律行為については、当然に同意権・取消権が付与されます。
   ※　代理権については別途申込が必要です。
   
   「補助」
   精神上の障がいにより事理を弁識する能力が不十分である場合
   （ご本人の判断能力が不十分で、自己の財産を管理・処分するには、援助が必要なときがある状態である場合）
   具体的には、重要な財産行為（不動産の管理や売買、自動車の売買、自体の増改築、金銭の貸し借り等）について、自分でできるかもしれないが、本人のために誰かに代わってしてもらった方がよいという程度のことをいいます。認知症の症状が出たり出なかったりする状態です。
   <支援内容>
   申込時にご本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。ただし、代理サポートする人に付与される同意権・取消権の対象となる特定の法律行為は重要な財産の管理処分などに限られます。

• 見守り事務

任意後見事務を開始する前にご本人の様子をうかがいに月に一度ご自宅（又は施設）を訪問いたします。
見守り契約をご依頼いただいた場合、ご訪問の際にエンディングノートの作成も行います。
当事務所が任意後見を受任した場合、見守り事務又は財産管理事務も合わせてご依頼いただくことをおすすめいたします。

• 財産管理事務

「認知症にはなっていないけれど、身体が不自由で銀行に行くのも億劫。。」という方に代わって財産の管理を行います。
当事務所にて任意後見事務を受任した場合、合わせて見守り事務も行います。
（財産管理事務がない月にもご自宅（又は施設）を訪問いたします）
財産管理事務をご依頼いただいた場合、ご訪問の際にエンディングノートの作成も行います。
当事務所が任意後見を受任した場合、見守り事務又は財産管理事務も合わせてご依頼いただくことをおすすめいたします。
「入院している間だけ財産管理等を任せたい」などの場合にもご利用いただけます。

• 死後の事務

「身寄りがいなくて亡くなった後のことが心配。。」という方のために、相続の手続きやお葬式の手配、役所などの手続きを行います。
見守り事務又は財産管理事務と合わせてご依頼ください。
見守り事務又は財産管理事務と進めていく中で、エンディングノートの作成を行い、ご希望をおうかがいたします。