・ 浄化槽の設置工事を施工する場合＜浄化槽工事業者登録＞
・ 解体工事を施工する場合＜解体工事業者登録＞
　※「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業（平成28年6月以降は解体工事業）」
　　 の建設業許可を受けている場合は不要です。
・ 電気工事を施工する場合＜電気工事業者登録＞

登録につきましても、お気軽にご相談ください。

ただし、個人事業主で許可を取得して、その後に法人化した場合、その許可を引き継ぐことはできません。
法人化してから改めて許可を取得することになりますので、今後継続的な事業展開をお考えの場合は、まず法人化してから建設業許可を取得することをおすすめします。

法人設立につきましても合わせてお手伝いいたします。
お気軽にご相談ください。

現在許可をうけている業種と追加で許可を受ける業種の有効期間は合わせることを以下の点でおすすめいたします。
・それぞれ５年毎に更新をする場合、その手続きを失念してしまう可能性が高い。
・それぞれ５年毎に更新をする際、それぞれに更新手数料５万円がかかる。

業種追加の際に、従前の許可の更新を合わせて行うという方法もございます。
お気軽にご相談ください。

尚、経過措置により、改正法施行日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる場合は、施行日から引き続き3年間は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

現在「とび・土工工事業」の許可にて解体工事を施行されている事業者の方は3年以内に業種追加をする必要がありますので、早めに許可取得の手続きをされることをおすすめします。

また、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当するものとされています。

「解体工事は請負金額が500万円を超えることがないから、業種追加をしなくてもいいか」とお考えの事業者の方は「解体工事業登録」が必要になります。
（建設業許可を取得している場合は登録不要です）

ご不安、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

特許庁への登録をしなければ、その権利移転の効力は生じません。
また、特許権のほか、実用新案権、意匠権、商標権についても同様です。
行政書士は、上記の権利移転について特許庁への移転登録申請の代理手続を行っています。
お気軽にご相談ください。

尚、会社が著作物の著作者かつ著作権者であるためには、次の条件を満たすことが著作権法で定められています。

①法人の発意に基づき作成された著作物であること
②法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること
③法人の著作名義の下に公表する著作物であること
④著作物の作成時における契約、就業規則その他に別段の定めがないこと

※ 著作物がコンピュータプログラムの場合は、上記③の条件は除かれます。 

① 著作権、出版権、著作隣接権の侵害
　１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金

② 著作者人格権、実演家人格権等の侵害
　５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金

③ 法人などによる著作権等（著作者人格権を除く）の侵害
　３億円以下の罰金

ただし、著作権侵害は、原則「親告罪」です。
一部の侵害行為（不法行為）を除いて、被害者側が告訴しなければ処罰されません。

尚、日本行政書士会連合会が定めた講義カリキュラムに基づく「著作権相談員養成研修」を修了し、所定の試験に合格した者がこの"著作権相談員名簿"に登載されます。
著作権相談員は「著作権分野の契約・行政手続の専門家」として日本全国に4249名（平成22年2月現在）おり、著作権登録や契約書作成などの依頼・相談に応じています。 

無方式主義であるからこそ、トラブルとなる可能性もあります。
そこで、著作権の侵害等のトラブルを予防するために事前対策が大切です。
事前対策として著作権の登録制度があります。
著作権の登録制度では、「誰が」「いつ」「どのような」知的財産を創作・公表したかについて文化庁に登録しておくことができ、他者から著作権侵害を受けたときなど、その相手に対して客観的に証明することができます。
著作権に関する事実関係を公示するため、著作権が移転した場合などの取引の安全を確保するために登録制度を利用しましょう。