事業の内容によっては、営業をする前に行政機関の許認可等を取得する必要があるものがあります。合わせてご相談ください。

増資する際、発行可能株式数を超える場合には、発行可能株式数の変更を行う必要があります。合わせてご相談ください。

平成18年5月1日より、原則として「株券を発行しない」となりました。
それ以前に設立された会社では「株券を発行する」と規定されていますので、「株券を発行しない」と変更することも可能です。
株券発行については「よくあるご質問」をご参照ください。

旧商法のもとで設立した株式会社では『取締役会』を必ず設置しなくてはならず「取締役3人＋監査役1人以上」と義務付けられていました。
しかし、平成18年5月1日会社法施行以降大幅に緩和され『取締役会』が必須の機関ではなくなったため「取締役は1人以上」とすることが可能になりました。

旧商法のもとに設立した株式会社でも機関の見直し、人数の変更を行うことができます。

役員の任期については「よくあるご質問」をご参照ください。

取締役などが変更となったときは、変更手続きが必要です。
また、取締役などが任期満了となった場合、同じ人が就任（重任）する場合でも、役員変更登記が必要になります。
（役員変更登記を忘れると、登記懈怠責任を問われ、過料に処せられる場合がありますので注意が必要です）
任期満了時期についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

取締役会は旧商法のもとで株式会社に必須の機関でしたが、現在の会社法では原則として任意的機関となりました。
取締役会を置かない株式会社（取締役会非設置会社）も認められています。
（株式の譲渡制限を規定していない会社では、取締役会の設置が義務付けられています。）
旧商法のもとに設立した株式会社でも機関の見直し、人数の変更を行うことができます。

税務署への変更手続きが必要になります。
税務署への届出手続きは、当事務所が提携している税理士をご紹介いたします